Walterのモノローグ　-50にして天命を知った後-

ここしばらく降り続いた雨（秋霖）もようやく止み、明日から晴れが続くようです。読売新聞の朝刊
の4コマ漫画は植田さとしの「こぼちゃん」であり、その時の様子を面白く伝えています。漫画では
掛け布団をだして寝ていましたが、当方も掛け布団を出して寝始めました。

9月19日の読売新聞の記事で「中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品
情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることがわかった」
と伝えました。その記事に反応した多くのブロガーが自身のブログで取り上げていました。そして
23日には北京で張富士夫トヨタ自動車会長ら財界首脳が北京で中国商務省の幹部と会談をして、
中国が検討している、情報技術（IT）製品に機密情報の開示を強制する新たな制度に対し、日本の
経済界として強い懸念を伝えたようですが、中国側は予定通り2009年5月に新制度を導入する構えを
崩さず、世界的に例のない制度に日米欧の反発は強まっており、今後の交渉は難航が予想される
ようです。そして、今朝の読売新聞では日立製作所の古川一夫社長が「中国IT規制、実施なら販売
停止も」とインタビューに答えていました。

中国が計画している新制度は「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでおり、具体的には、
デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に
強制するものです。対象製品には、ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」や、デジタル
複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力とされ、開示されたソース
コードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的
に例のない制度を中国は外国企業に対して適用しようとしています。中国政府は、ソースコードの
開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの
不正侵入を防ぐためと説明しているようですが、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる可能
性はぬぐえず、企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術
が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もあります。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も
見破られやすくなり、中国の諜報活動などに利用される懸念も指摘されています。その為、日本政府
は「ソフトウエアを対象とする世界でも類を見ない規制で，貿易への影響が懸念される」として、
経済産業省や業界団体は、欧米の政府や業界団体と協力して撤回や修正を求めていくそうです。

この問題は何故かアメリカの金融不安のあおりを受けて影に隠れてしまいましたが、とても大きな
問題です。電化製品は殆どと言っていいほどソースコードが含まれています。全ての家電製品が対象
と言うわけではありませんがいろいろな分野に飛び火する可能性があります。現時点では、ソフト
ウエアを含む情報セキュリティ製品を対象にするとのことですが、もし仮に合意すれば、次に関連
商品も対象にすると言ってくるに決まっています。この問題は日本だけの問題ではなく、欧米を含め
世界的な問題となるはずです。日中2国間の問題として考えず、その他の国々と協力して、この問題を
解決してほしいと思います。この報道を取り上げたブログのコメントに「日本政府は主張が出来ず、
最終的に条件を飲んでしまうだろう」とか「世間知らずの中国政府」、「自国の情報を開示しない
のに他人に開示しろとは何事だ」など色々なコメントが寄せられていました。みんな考えていること
は同じです。さて、日本はこの問題を最終的にどのように解決するのでしょうか？
又、弱腰になることだけは避けたいものです。