Walterのモノローグ　-50にして天命を知った後-

このところ相次いだ食品の偽造問題、輸入食品の安全性、日本の食糧自給率が39％と発表され
たわけでもないと思いますが、このところ、農業関係のビジネスの話題を聞くようになりました。
家庭菜園家であり、就農ビジネスを模索している当方にとっては、仕入れておかなければならない
情報です。

先週8/21にイトーヨーカ堂は農業生産法人「セブンファーム富里」の設立を発表しました。千葉県
富里市農業協同組合の協力によって、セブン＆アイグループとして初の農業生産法人となり、直
営農場にて環境に配慮した「完全循環型農業」を目指すようです。株式会社セブンファーム富里
の出資比率はJA富里市組合員80％、JA富里市10%、イトーヨーカ堂10％でスタートするようです。
イトーヨーカ堂の出資比率が低いにも係わらず社長はイトーヨーカ堂青果部のシニアマーチャン
ダイザーですのでイトーヨーカ堂主導で生産がされることでしょう。完全循環型農業のリサイクルは
直営農場で生産された野菜を千葉県内の店舗で販売し、売れ残った野菜残渣を回収して堆肥とし
て、又直営農場で使用するというサイクルです。約2ヘクタールの農場に露地野菜5品目（キャベツ、
大根、にんじん、ほうれん草、小松菜）を中心に栽培し、順次拡大していくようです。年2作で130トン
の収穫を見込んでいるとの事。先日、消費者の野菜離れが発生し、野菜が売れないとの報道が
ありました。７月の卸売物価が下がっているにも係わらず、消費者物価は下がっていなかったとの
報道もありました。又、白菜が捨てられているということも。農家とスーパーが直結することにより、
農家の収入が増え、イトーヨーカ堂も安心な野菜を売ることができ、消費者も良い野菜を安く購入
できるという「三方良し」の構造になるのでしょうか？販売者主体の「この価格で納入しろ」という、
一方的な商売になることだけは避けていただきたいと思います。できるかな？......

一方人材派遣業のパソナグループでは2003年より就農希望者の研修事業として、農業インターン
プロジェクトを実施しており、又、2005年からは、より多くの人に農業に興味を持ってもらおうと、東京
本社地下に就農支援施設「PASONA O2」を開設し農業ビジネススクールを開講しました。そして今年
はビジネスとしての農業を目指し、「農業ベンチャー支援制度『パソナチャレンジファーム』を実施する
事となりました。そして、淡路島に約く2ヘクタールの土地を借り、独立就農を目指してチャレンジする
人に、契約社員として農業に従事し農業経営を習得するプランです。月給として16万円を支給すると
のことで、現在公募中のようです。9月9日、10日に採用説明会及び選考会が行われるとのことです。
この取り組みは、個人としてはとても好感が持てます。淡路島でなければ、説明会及び選考会に出た
いと言う気持ちになります。本来であればお金を払って学ぶのですが、働きながら勉強できるということ
ですから最高です。農業の問題点として、高齢化と後継者問題がいつも挙げられます。パソナとして
は、まずは就農人口を増やすことが問題解決の糸口であると思ったに違いありません。そして、農業は
ビジネスになると。もしかしたら、農業経験者を派遣するという本来ビジネスを視野に入れているかも
知れませんが.....

農業のビジネス化が一時のブームではなく、継続してもらいたいものです。当方、家庭菜園をやって
いますが、収穫できないものも多くあります。スーパーで購入したほうが安いものばかりです。でも
何故か続けています。そこには、自分で育てた野菜であること、そして、安心して食べることができる
ことが理由でしょう。団塊世代向けにNPOの参加やボランティアへの誘いが盛んに行われているよう
ですが、この団塊世代の多くの人たちの殆どは、仕事がしたいそうです。農業がビジネスとして成り
立てば就業機会が増え、後継者問題の一助となり、そして食料自給率が少しでも上がることができる
ようになれば、これも「三方良し」となるでしょう。各地域で農業講座が開かれれば良いですね。
  

ご存知のように日本の人口は今後減少していくという人口統計が出されました。そして、
高齢者が確実に増え、消費が減る、労働人口が減る、そして税収も減って国家の機能が
縮小されると言われています。自民党のとある大物議員は移民を2,000万人受け入れる
構想を持っているようであり、又、外国人介護師（インドネシア）の受け入れが始まった
ようです。そして、間違いなくやってくる消費税の引き上げ、今後いったい全体日本は
どうなっていくのでしょうか？

国内の消費の拡大には外国人観光客が日本で落としてくれるお金に頼らざるを得ないよう
な報道がこのところ目に付き始めました。8/25のテレビ東京のワールドビジネスサテライト
でも特集していました。日本人の一人当たりの年間消費額が121万円であり、外国人旅行者
の消費額の7人分を占めるそうです。人口の減少による消費の減を単純に外国人に消費して
もらおうという試算です。尚、その背景には年々増加する外国人旅行者数もあるようです。
東京の大手百貨店では中国人観光客の購買をサポートするために、中国の銀行カードが
デビットカードとして利用できるようにしたり、セブンイレブンのキャッシュコーナーでは外国の
カードでお金が引き出せるサービスを開始して取扱高が増え、賑わっているようです。
海外の旅行ガイドブックにも、セブンイレブンでお金が引き出せる事が掲載されているよう
です。同番組でも紹介していましたが、日本での国内旅行のコンテンツもさまざまな趣向を
凝らしており、日本刀で試し切りをするツアーは予約でいっぱいだそうです。

ところで、本日のフジサンケイビジネスアイにエイチ・アイ・エスの記事がありましたが
海外拠点網を増やしており、現在31カ国、78拠点出来上がった詩うです。これら、海外支店
は日本人の旅行者のサポートのみならず、現地在住の日本人や外国人向けに旅行の手配を
することにも力を入れているようです。ビーチリゾートの宿泊施設を日本向けと一緒に一括
仕入れすることにより、魅力的な料金設定ができるというメリットもがあるようです。
日本へ来る外国人旅行客は2007年度は前年比13.8％の834万人と伸びているそうです。
その外国人獲得に「HISエクスペリエンスジャパン」を設立して営業に乗り出し、日本の文化
体験ができるオプショナルツアーを販売しているようです。中でも、すしの握り体験は人気
があり、お寿司屋さんの指導のもと自分で握りそれを食べるそうです。そんなオプショナル
ツアーは我々日本人でも体験したいものですよね。日本に訪れた外国人旅行客にもっともっと
日本を知ってもらい、またお金を落としてもらうことはやはり不可欠でしょう。

静岡県でも来年の富士山静岡空港開港に向けて、官民があれやこれや策を打っていると思い
ます。日本人の感覚で、こんなことをしてもらったら嬉しいことを考えるのではなく、外国人が
何を求めているか的確なマーケティングをしてもらいたいものです。台湾から能登空港に和倉
温泉に泊まるためのチャーター便が出ているそうです。ロシアから小松空港にプライベイト
ジェットで降り立ち、割烹旅館に宿泊して1,000万円も使ってくれるお客様もいるようです。
静岡もそのようなお客様が降り立つような、ハードソフトを紹介したいものです。