Walterのモノローグ　-50にして天命を知った後-

昨日4/28松下電器産業が2008年3月期通期の連結業績を発表しました。最終利益が前年比
29.8％増の2818億7700万円と過去最高を更新したそうです。薄型テレビやデジタルカメラ
などのデジタルAV製品が好調で、また、法人税の減少も寄与したとのことです。しかし、売上
高は前年比0.4％減の9兆689億2800万円となり、全部門で増収だったが、日本ビクターが
連結子会社から外れた影響でこの数字になったとのことです。営業利益は13.0％増の5194億
8100万円で、早期退職一時金や保有株式の評価損、固定資産の減損により、税引き前利益は
0.9％減の4349億9300万円だったそうです。

2009年3月期通期の連結業績予想は、売上高を前年比1.4％増の9兆2,000億円、税引き
前利益は14.9％増の5,000億円、最終利益は10.0％増の3,100億円を見込むようです。
昨日の読売新聞のスクープ記事では、「松下と三洋提携案」が出ていると伝えています。
三洋電機が業務提携先（売却先）として、松下が浮上したのは2010年3月期に連結売り上げ
10兆円を目指す計画に向け、豊富な手持ち資金を生かして企業買収を検討していることによる
ものです。三洋は今後の成長分野とされる充電池や太陽光発電、リチウムイオン電池などで
世界トップクラスの技術力をもち、世界に販売網を持つ松下と補完効果が見込めることが大き
な理由です。2007年3月期の売り上げでは松下が9兆1,081億円、三洋電機が2兆2,154億円
で経営統合で11兆3,235億円隣、国内最大の日立製作所の10兆2,479億円を抜きトップに躍り
出ることになります。

それにしても、1兆円を超える企業同士の業務提携、そこまでしなければ今後、生き残れない
ものなのでしょうか？ここ数年で日本の代表的な企業同士の業務提携、合併がありました。
また、不発に終わったものもあります。コニカミノルタやアステラス製薬、タカラトミー、
日商岩井+ニチメンの双日、サークルK・サンクス、そして三越伊勢丹ホールディングスなどが
あります。でも、かつてこのような大規模なものはあったでしょうか？従業員が40万人以上の
企業が誕生することとなります。

余談ですが、昨年中小企業の倒産の25％が後継者がおらず事業を辞めざるを得なかったケース、
いわゆる事業承継ができず倒産したそうです。勿論さまざまなケースで事業承継ができなかった
こととは思いますが、超巨大企業でさえ存続を目指して事業提携をするのですから、中小企業も
M&A、業務提携をして倒産を防げないものかと思いました。中小企業で働く多くの従業員がいます。
その人たちのためにも後継者がいないだけの倒産は避けたいものです。
業務提携のニュースからそんなことを考えてしまいました。