Walterのモノローグ　-50にして天命を知った後-

昨日の読売新聞朝刊に「たばこ離れ加速も　タスポ申請低調　JT、海外強化へ」との見出し記事
が掲載されていました。タバコを吸っている人であれば誰しも知っている「タスポ」。
来月5月から全国21都道府県でタバコ購入者の成人認証を行う自動販売機用ICカードが導入され
ますが現時点で喫煙者人口の8％しか申請がされていないようです。当方はタバコを吸わない
ため、タスポ申請のことは2月の中旬まで知りませんでした。その時「248) タスポ（taspo)」を
テーマにブログを書きました。

新聞によりますと（このフレーズは懐かしい響きがありますね）日本たばこ協会主導で7月までに
52万台の自販機全てに成人識別装置が設置されるそうです。すでに3月より試験設置している
鹿児島、宮崎では「カードを作るのが面倒」「個人情報の登録に抵抗感がある」との事で、まだ
30％しか喫煙者にカードが普及していないようです。又、自販機の稼働率も下がっており、タバコ
点の経営を圧迫しているとのこと。その反面コンビにではカードがなくても従来どおり購入できる
ようで、その結果コンビにでの売り上げは増加するだろうとの見通しです。

タバコの税金はいくらか知っていますか？1箱300円の場合国タバコ税が約71円、地方タバコ税が
約87円、タバコ特別税が約16円、消費税が約14円の合計約189円63％が税金となっているよう
です。そして平成17年度では合計2兆2,400億円が税金として納められているとの事です。
JTの税抜き売り上げは2兆87億円で、国内タバコ事業が1兆1,732億円、海外タバコ事業が4,843
億円、食品事業が2,783億円、医薬事業とその他で727億円となっており、2007年の経常利益が
3,120億円もあります。2002年は1,566億円ですので5年で2倍となっています。また、国内タバコ
販売実績の10位8銘柄がJTで、海外においてはタバコ販売数量トップ5のうち3銘柄がJTであると
ホームページに記載されていました。

JTは少子高齢化や喫煙率の低下で2007年の国内タバコ販売本数が約2,600億本と10年前の3/4
に縮小し、喫煙率も年々減少して26％となっていると発表しています。又、2009年3月期の決算予定
では国内タバコ事業と海外タバコ事業の営業利益が逆転する事が確実と言っています。今後は海外
事業を強化し収益構造の転換を急ぐそうです。ちなみに2008年3月期の実績が出ていないため比較
できませんが2007年の連結営業利益は国内タバコ事業が2,453億円、海外タバコ事業が810億円
でした。

私見となりますが、納得できない点があります。タバコの国内需要が減ることによって、売り上げを
確保するために海外事業に力を入れることはビジネスとして考えればグローバル化ですので当たり
前のことです。しかし、タバコ事業は一般的な企業活動とは異なると思います。国内販売の場合は
価格は決められてしまいますが、海外は自由競争なのでしょうか？それと、タバコの健康に与える
害は承知の事実です。国内需要が減ったから単純に海外を増やすということは、海外に健康を害
する基を多く供給することになります。又、先のデータで示したように、世界のタバコブランドの販売
数量では5社中JTが3銘柄も占めています。よってこれ以上の販売を増やす意味があるのでしょう
か？利益が取れない会社であれば事業の存続の意味でも仕方ない面もあるかも知れませんが、
経常利益で3,120億円も稼いでいる会社です。これ以上稼いでどうしたいのでしょうか？5年前は
半分の経常利益であっても充分企業としては優秀であり、優良企業のはずです。世界中に害を
撒き散らすよりも、タバコ以外の事業にもっと集中して、企業を大きくすることをなぜ考えないので
しょうか？マーケットは日々変化します。どの企業もその対応をしていますがJTさんが、真剣に対応
しているとは考えられません。勿論、タバコの税金によって我々の直接税負担は少なくなっており、
国家の運営に大きな影響を与えていることは十分理解しておりますが、それにしても安直な考え方
で政策を取っているとしか考えられません。海外販売が増えても税金は増えないはずです。
であるならばもっと国民が支持する事業に力を入れていただきたいと思った次第です。

タバコ離れの記事を読んでこんなことを思いました。