2010年07月08日
1010）中国人の日本への不動産投資
eしずおかブログの管理画面に「最新記事の一覧」があり、その中に記事ごとのPV(ページビュー）総数が載っています。その日投稿した記事のPV数とその日のPV数に大きく隔たりがあることがありますが、それは過去の記事を読まれた人が多くいたことを示しているとかってに推測しています。6/26に投稿した「1007) FDA（フジドリームエアラインズ）があって良かった？」は興味を持ってくれた人が多かったようで記事のPV総数が多くなっています。そのFDAですが、日本経済新聞に愛知県が名古屋空港からの国内線を打診しているという記事が掲載されていました。これは、JALが名古屋空港から国内線を撤退することにより名古屋空港の利用が少なくなってしまう（価値がなくなってしまう）事を恐れたからのようです。中部国際航空ができ、大規模な引越しの模様が開港当時報道されていましたので名古屋空港（小牧空港）は自衛隊専用の空港になったとばかり思っていたのですが、JALのみの国内線がまだ利用されていたとは思いもよりませんでした。現在は県営名古屋空港として「とかち帯広」「秋田」「山形」「新潟」「高知」「松山」「福岡」「熊本」「長崎」へと毎日就航しているようです。全く知りませんでした。結局、羽田と成田、伊丹と関空、名古屋と中部国際の組み合わせが3か所あったことになります。それにしても、名古屋空港がJALの専用空港化していたなど知る由もありませんでした。FDAとしては渡りに船でしょうがこれ以上の投資はできないことでしょう。この1年の実績で富士山静岡空港からの搭乗率が高かったら、この機に乗じて一気に拡大を図ったかも知れません。多分博打は打たずに、慎重に経営判断することでしょう。でも、ビジネスの拡大の可能性はとってもあるように思われます。
先週だったと思いますが、朝のテレビニュースで上海のFour Seasons Hotelで日本の不動産投資セミナーが開催され定員60人のところ3倍の人が集まったとの報道がありました。二年前のリーマンショック以降、世界経済を牽引してきたのが中国経済で、中国マネーの凄さを至る所で耳にしました。中国企業によるアメリカ企業の買収、そして、日本の家電量販店ラオックスが中国企業の傘下となり、つい最近ではあのレナウンも中国企業に買収されました。本間ゴルフもいまや中国企業の傘下に入っているようです。又、東京銀座の百貨店を中心とした中国人観光客の取り合い。今ではあちこちに聯銀カードが使用できることが掲示されています。中国人観光客一人当たりの使用金額がダントツに多いとのことですので仕方ありませんが、余りにも中国頼みになっているようで心配です。伊豆の温泉地でも同じような現象になっているようです。そして、今度（今度と言ってもすでに始まっているようですが）は日本の不動産投資がブームとなりつつあるようです。上海よりも東京の物件の方が割安感があるとともに、環境が整ってきているようです。中国の不動産が上がりすぎて、例えば上海などと比べて日本に割安な物件が目立つ。中国国内の不動産規制により、国外の不動産に投資資金が流れている。中国の株価が以前ほどさえない。旅行ビザ取得の緩和により、自分の目で確かめやすくなった。等が拍車をかけているとのことだそうです。数年前はオーストラリア人による北海道トマムのスキーリゾートが投資の対象となり、その後長野県の白馬に飛び火しました。現在はどうなっているか解りませんが、同じような減少となっています。
不動産投資で思いだすのは、三菱地所による1989年10月のアメリカニューヨークのロックフェラーセンタービルの買収劇ではないでしょうか？バブル最盛期の「ジャパンマネー」によるアメリカのシンボルと言われるロックフェラーセンターの買収が大きな話題となりました。ロックフェラーセンターといえば、毎年クリスマスには巨大なもみの木が立てられ、クリスマスの飾りつけがされ、その下でスケートを楽しむ光景が浮かびます。当時、約2,200億円で買収したと報道されたと思います。海外資産買いあさりの象徴的な例とされ、ニューヨーク市民の反感を買い、アメリカで日本脅威論が広まるきっかけにもなりました。そのころは日本企業によるホテルや会社の買収が盛んに行われました。ソニーによるコロンビアピクチャーの買収も同じ頃だったのではないでしょか？ロックフェラーセンターに関しては、その後の不動産不況（バブル崩壊）で莫大な赤字を出すことになり、1995年5月に連邦破産法11条を申請し、運営会社は破産し、三菱地所が買収した14棟のうち12棟は売却され、現在は「タイムライフビル」と「マグロウ―ヒルビル」の2棟のみが三菱地所の所有となっているそうです。その他の日本企業の投資も同じように大きな赤字を生むことになったと記憶しています。
さて、中国の場合は如何なものでしょうか？そろそろ中国バブルがはじけると言う有識者がいます。北京オリンピック、そして上海万国博覧会と大きな設備投資をして、経済が活性しています。工場での賃上げストも各地で行われその対応に各社は追われているようです。折しも日本政府は中国マネーを当て込み、中国人の個人観光客向け査証（ビザ）の発給要件を7月1日から大幅に緩和し、現在は富裕層に限られている発給を中間層に広げることを決めました。海外旅行熱が高まっている中国からの観光客誘致を加速させるのが狙いであり、その内容は
（１）大手クレジットカード会社発行のゴールドカードを所有しているか、年収約6万元（約80万円）以上の収入がある
（２）官公庁や大手企業に勤めている
などが発給の要件となっているそうです。中国人の個人観光客への査証発給は、昨年7月から始まりました。しかし、不法滞在への懸念から発給は年収25万元（約340万円）以上の富裕層などに限定しており、発行件数は発給開始から昨年末までの半年で7,688件にとどまっていたそうです。今回の要件を満たす人口は約1,600万人が対象になると試算しているようです。ちなみに昨年中国本土から訪日した団体・個人旅行客は101万人だったそうです。これは日本入国のビザ発給ですが、その他の国々ではすでに緩和されていると思われます。数年前にスイスに行った時は、3,000ｍを超すアルプスの展望台には中国語の注意書きがありました。又、まちのお土産屋さんでも、日本語表記より中国語表記の方が多かったことを思い出します。ちょっと前まではブランド品を日本人が買いあさってきたのですが、今まではその影がひそめているようですね。なりふり構わず、中国マネーに頼らなければならない時代が来たということでしょうか？
先週だったと思いますが、朝のテレビニュースで上海のFour Seasons Hotelで日本の不動産投資セミナーが開催され定員60人のところ3倍の人が集まったとの報道がありました。二年前のリーマンショック以降、世界経済を牽引してきたのが中国経済で、中国マネーの凄さを至る所で耳にしました。中国企業によるアメリカ企業の買収、そして、日本の家電量販店ラオックスが中国企業の傘下となり、つい最近ではあのレナウンも中国企業に買収されました。本間ゴルフもいまや中国企業の傘下に入っているようです。又、東京銀座の百貨店を中心とした中国人観光客の取り合い。今ではあちこちに聯銀カードが使用できることが掲示されています。中国人観光客一人当たりの使用金額がダントツに多いとのことですので仕方ありませんが、余りにも中国頼みになっているようで心配です。伊豆の温泉地でも同じような現象になっているようです。そして、今度（今度と言ってもすでに始まっているようですが）は日本の不動産投資がブームとなりつつあるようです。上海よりも東京の物件の方が割安感があるとともに、環境が整ってきているようです。中国の不動産が上がりすぎて、例えば上海などと比べて日本に割安な物件が目立つ。中国国内の不動産規制により、国外の不動産に投資資金が流れている。中国の株価が以前ほどさえない。旅行ビザ取得の緩和により、自分の目で確かめやすくなった。等が拍車をかけているとのことだそうです。数年前はオーストラリア人による北海道トマムのスキーリゾートが投資の対象となり、その後長野県の白馬に飛び火しました。現在はどうなっているか解りませんが、同じような減少となっています。
不動産投資で思いだすのは、三菱地所による1989年10月のアメリカニューヨークのロックフェラーセンタービルの買収劇ではないでしょうか？バブル最盛期の「ジャパンマネー」によるアメリカのシンボルと言われるロックフェラーセンターの買収が大きな話題となりました。ロックフェラーセンターといえば、毎年クリスマスには巨大なもみの木が立てられ、クリスマスの飾りつけがされ、その下でスケートを楽しむ光景が浮かびます。当時、約2,200億円で買収したと報道されたと思います。海外資産買いあさりの象徴的な例とされ、ニューヨーク市民の反感を買い、アメリカで日本脅威論が広まるきっかけにもなりました。そのころは日本企業によるホテルや会社の買収が盛んに行われました。ソニーによるコロンビアピクチャーの買収も同じ頃だったのではないでしょか？ロックフェラーセンターに関しては、その後の不動産不況（バブル崩壊）で莫大な赤字を出すことになり、1995年5月に連邦破産法11条を申請し、運営会社は破産し、三菱地所が買収した14棟のうち12棟は売却され、現在は「タイムライフビル」と「マグロウ―ヒルビル」の2棟のみが三菱地所の所有となっているそうです。その他の日本企業の投資も同じように大きな赤字を生むことになったと記憶しています。
さて、中国の場合は如何なものでしょうか？そろそろ中国バブルがはじけると言う有識者がいます。北京オリンピック、そして上海万国博覧会と大きな設備投資をして、経済が活性しています。工場での賃上げストも各地で行われその対応に各社は追われているようです。折しも日本政府は中国マネーを当て込み、中国人の個人観光客向け査証（ビザ）の発給要件を7月1日から大幅に緩和し、現在は富裕層に限られている発給を中間層に広げることを決めました。海外旅行熱が高まっている中国からの観光客誘致を加速させるのが狙いであり、その内容は
（１）大手クレジットカード会社発行のゴールドカードを所有しているか、年収約6万元（約80万円）以上の収入がある
（２）官公庁や大手企業に勤めている
などが発給の要件となっているそうです。中国人の個人観光客への査証発給は、昨年7月から始まりました。しかし、不法滞在への懸念から発給は年収25万元（約340万円）以上の富裕層などに限定しており、発行件数は発給開始から昨年末までの半年で7,688件にとどまっていたそうです。今回の要件を満たす人口は約1,600万人が対象になると試算しているようです。ちなみに昨年中国本土から訪日した団体・個人旅行客は101万人だったそうです。これは日本入国のビザ発給ですが、その他の国々ではすでに緩和されていると思われます。数年前にスイスに行った時は、3,000ｍを超すアルプスの展望台には中国語の注意書きがありました。又、まちのお土産屋さんでも、日本語表記より中国語表記の方が多かったことを思い出します。ちょっと前まではブランド品を日本人が買いあさってきたのですが、今まではその影がひそめているようですね。なりふり構わず、中国マネーに頼らなければならない時代が来たということでしょうか？
Posted by walt at 16:13│Comments(0)
