Walterのモノローグ　-50にして天命を知った後-

昨日の読売新聞朝刊1面に作家でもあり、元経済企画庁長官であった堺屋太一氏の「未来小説2020年」が掲載されていました。この記事は読売新聞社が財政悪化や少子高齢化の進行で、日本経済が地盤沈下していく懸念が広がっていくとして、元経済企画庁長官でもあった作家の堺屋太一氏に2020年の日本の姿を予想する形で寄稿してもらった「未来小説」のフィクションです。内容はデータを基に書かれており、興味深く読みましたので、紹介したいと思います。大見出しは「若者食を求めて中国へ」、小見出しとしては「国は借金漬け、円暴落の一途」となっていました。

話は孫の大学生である平太が就職活動に成功して中国の会社に就職する家族の会話から始まっています。平太は中国の工場に就職することとなり月給が15,000元もらえることに対して、73歳の爺さんの和夫は「15,000元はたったの15万円ではないか」と言います。和夫の意識では人民元が10円と思っていたのだが、実は1元が70円となっており、15,000元は日本円で100万円となっていることに気付かなかったのである。30年前から始まった財政赤字は2010年からすさまじく赤字が増え財政支出の半分以上が国債を発行し、借金で賄うのが常態化してしまった。そして、決定的となったのが2017年の総選挙で「改革断行派」と「人間温情派」とに分かれ温情派が政権をとり、公務員の解雇にも、年金や、子育て助成金の削減にも、大幅な増税にも反対の政府となりました。2017年には国家予算が200兆円となり、国債発行額は120兆円、企業の利益も乏しく貿易収支が500億ドル以上の赤字になってしまいました。資金調達のために元建て債を発行、円安インフレ制作をとり、物価をつり上げることで名目GDPを膨れ上がらせ国債比率を下げる手を使い、その結果輸入物価は上がり、ガソリンは原油高、ドル高もあいまって急騰リッター1,000となる。プラグインの小型電気自動車が大流行したがこの分野で日本メーカーは立ち遅れ、日本の自動車メーカーの1社は中国企業の子会社になってしまった。金融取引では日本は上海、シンガポールの1/5、東京での国際取引はできない状態となっている。10年前（2010年まではアメリカに次ぐ世界第2位の大国だった日本の姿はそこにはなかった。

この小説は勿論フィクションではありますが、決して絵空事とは言えません。日本の国際競争力は知らず知らずのうちに低下しています。国民一人当たりのGDPはルクセンブルクに次ぐ世界第2位だったのは遠い昔1993年のことであり、2008年のデータではOECD加盟国30カ国中19位となっています。三菱総合研究所の試算では消費税を10％に引き上げても、規制緩和や、社会保障費の抑制等大胆な制度改革がなければ、国と地方の長期債務残高のGDP比は2020年には250％まで高まるとしています。827兆円もの借金を抱える現在、一世帯当たりに換算すると1,565万円の借金を抱えていることになり、自己破産してもおかしくない現状をどのように打破するのでしょうか？結果、つまるところ国民にそのしわ寄せが来るのは間違いありません。「国民が借金を負担しろ」ということになるかも知れません。

この「未来小説2020年」のような状況にならないためにも、ひかれた道から脱線する必要があるのではないでしょうか？1997年に香港が中国に返還される時、多くの香港人が英国やカナダに移民しました。もしかしたら2020年までに日本人の多くも、日本を捨て、他の外国に移り住むかも知れません。日本が魅力ある国にする為にも皆の知恵を絞りたいものです。