2010年02月13日
951) トヨタはアメリカの会社
以前借金時計の事を書いたことがあります。これはジャーナリストの朝日テレビのサンデェイ
プロジェクトでおなじみの財部誠一氏のホームページに掲載されている日本の借金額が一目で
わかる時計です。1分あたり7,000万円程増えています。そして我々一世帯当たりの借金金額も
1,551万円戸表示されており、これも1秒ごとに加算されています。そんな時計があるわけですが
財務省は、10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年末時点で871兆
5104億円に達したと発表しました。2008年末に比べ24兆8199億円増え、過去最大を更新した
そうです。今年1月時点の推計人口(概算値)で計算すると、1人当たりの借金は約683万円と
なるそうです。「国の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高の総額で、四半期
ごとに財務省が公表しているそうです。国の借金残高は今後も増え、2009年度末には約900兆円、
10年度末には約973兆円に膨らむと財務省はみているそうです。借金残高拡大の主因は、麻生太郎
前政権が打ち出した経済危機対策の財源を賄うための国債増発だそうで、2009年12月末の国の
借金を2009年9月末と比べると、6兆9878億円増えているとのこと。財務省は只指をくわえて増える
借金を計算しているだけなのでしょうか?又、政府は何を考えている事か?手の打ちようがないと、
腫れ物には触らないようにしているのでしょうか?借りたつもりのない1人当たりの借金が683万円
と考えると、我が家は破産ですよね。ほんとこれで良いのでしょうか?
トヨタのリコールの話が大きく世界、そして日本経済に影響を与えていますが、今朝の新聞で米国
4知事がアメリカ政府、議会を「不公平」だと批判していると掲載されていました。毎日新聞による
と、トヨタ自動車の大規模リコール問題に絡み、トヨタの工場があるケンタッキー、インディアナ、
ミシシッピ、アラバマの米4州の知事が11日までに、24、25日に公聴会を開く予定の下院2委員会
宛てに連名で書簡を送付し、トヨタに対する米政府や議会の批判を「不公平だ」と批判し、公聴会
での公正な審理を求めたそうです。書簡の中で州知事らは「米政府は米ゼネラル・モーターズの筆頭
株主。(トヨタに対する)過剰な批判は慎むべきだ」と米政府の姿勢を批判。「トヨタのリコールの対象
車を持っているなら、運転をやめるように」と発言して物議を醸したラフード運輸長官を厳しく非難した
とのことです。4知事は、トヨタが対象車種の販売、生産を一時中止したことについて「ほかのメーカー
が同様の措置をとった記憶はない」とトヨタの姿勢を評価。議会に対して「安全性の高い自動車を
販売してきたトヨタの長い歴史を考えてほしい」と求めたそうです。
過去、日米の自動車に関しては大きな摩擦の繰返しでした。そのたびに、アメリカの強い批判や
嫌がらせとも思える仕打ちに耐え、何とか乗り越えてきた日本の自動車業界でした。そして、トヨタは
いち早くアメリカに投資し、工場を立て、雇用を確保しアメリカ向け自動車をアメリカでで生産して来ま
した。日本の自動車会社のセクハラの問題もあったと記憶しています。トヨタが全米1位になっては
いけないと言いつつ、結果としてなってしまったので、これ見よがしに一斉にトヨタ叩きを始めたとしか
思えません。そのアメリカでトヨタを擁護する動きがあると言うことは、トヨタはアメリカの会社になったと
言えるのではないでしょうか?4知事の批判で「不公平」と言っていますが、もし、アメリカの他の自動
車会社のリコール問題でトヨタ同様、販売・生産を一時中止した事実がないとしたら、これは4知事の
批判が正当化されるべきものではないでしょうか?
トヨタは米国内の工場と販売店で計17万2,000人の米国民を雇用しているそうです。4知事からの
書簡はトヨタが米国の地域経済を支えている実態を示したもので、今後、米南部出身の議員らから、
米政府や米自動車大手の工場が集中するミシガン州出身議員を批判する声が高まる可能性もある
とのことです。勿論リコールを出したトヨタはその社会的責任はありますが、擁護される企業になった
事は日本企業にとって、喜ばしいことではないでしょうか?トヨタの速やかな対策で、早く国民の信頼
を再び得ることを期待するばかりです。
借金時計 http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
プロジェクトでおなじみの財部誠一氏のホームページに掲載されている日本の借金額が一目で
わかる時計です。1分あたり7,000万円程増えています。そして我々一世帯当たりの借金金額も
1,551万円戸表示されており、これも1秒ごとに加算されています。そんな時計があるわけですが
財務省は、10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年末時点で871兆
5104億円に達したと発表しました。2008年末に比べ24兆8199億円増え、過去最大を更新した
そうです。今年1月時点の推計人口(概算値)で計算すると、1人当たりの借金は約683万円と
なるそうです。「国の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高の総額で、四半期
ごとに財務省が公表しているそうです。国の借金残高は今後も増え、2009年度末には約900兆円、
10年度末には約973兆円に膨らむと財務省はみているそうです。借金残高拡大の主因は、麻生太郎
前政権が打ち出した経済危機対策の財源を賄うための国債増発だそうで、2009年12月末の国の
借金を2009年9月末と比べると、6兆9878億円増えているとのこと。財務省は只指をくわえて増える
借金を計算しているだけなのでしょうか?又、政府は何を考えている事か?手の打ちようがないと、
腫れ物には触らないようにしているのでしょうか?借りたつもりのない1人当たりの借金が683万円
と考えると、我が家は破産ですよね。ほんとこれで良いのでしょうか?
トヨタのリコールの話が大きく世界、そして日本経済に影響を与えていますが、今朝の新聞で米国
4知事がアメリカ政府、議会を「不公平」だと批判していると掲載されていました。毎日新聞による
と、トヨタ自動車の大規模リコール問題に絡み、トヨタの工場があるケンタッキー、インディアナ、
ミシシッピ、アラバマの米4州の知事が11日までに、24、25日に公聴会を開く予定の下院2委員会
宛てに連名で書簡を送付し、トヨタに対する米政府や議会の批判を「不公平だ」と批判し、公聴会
での公正な審理を求めたそうです。書簡の中で州知事らは「米政府は米ゼネラル・モーターズの筆頭
株主。(トヨタに対する)過剰な批判は慎むべきだ」と米政府の姿勢を批判。「トヨタのリコールの対象
車を持っているなら、運転をやめるように」と発言して物議を醸したラフード運輸長官を厳しく非難した
とのことです。4知事は、トヨタが対象車種の販売、生産を一時中止したことについて「ほかのメーカー
が同様の措置をとった記憶はない」とトヨタの姿勢を評価。議会に対して「安全性の高い自動車を
販売してきたトヨタの長い歴史を考えてほしい」と求めたそうです。
過去、日米の自動車に関しては大きな摩擦の繰返しでした。そのたびに、アメリカの強い批判や
嫌がらせとも思える仕打ちに耐え、何とか乗り越えてきた日本の自動車業界でした。そして、トヨタは
いち早くアメリカに投資し、工場を立て、雇用を確保しアメリカ向け自動車をアメリカでで生産して来ま
した。日本の自動車会社のセクハラの問題もあったと記憶しています。トヨタが全米1位になっては
いけないと言いつつ、結果としてなってしまったので、これ見よがしに一斉にトヨタ叩きを始めたとしか
思えません。そのアメリカでトヨタを擁護する動きがあると言うことは、トヨタはアメリカの会社になったと
言えるのではないでしょうか?4知事の批判で「不公平」と言っていますが、もし、アメリカの他の自動
車会社のリコール問題でトヨタ同様、販売・生産を一時中止した事実がないとしたら、これは4知事の
批判が正当化されるべきものではないでしょうか?
トヨタは米国内の工場と販売店で計17万2,000人の米国民を雇用しているそうです。4知事からの
書簡はトヨタが米国の地域経済を支えている実態を示したもので、今後、米南部出身の議員らから、
米政府や米自動車大手の工場が集中するミシガン州出身議員を批判する声が高まる可能性もある
とのことです。勿論リコールを出したトヨタはその社会的責任はありますが、擁護される企業になった
事は日本企業にとって、喜ばしいことではないでしょうか?トヨタの速やかな対策で、早く国民の信頼
を再び得ることを期待するばかりです。
借金時計 http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
Posted by walt at 02:15│Comments(0)