Walterのモノローグ　-50にして天命を知った後-

本日の読売新聞に「日本郵政公社は6日、10月1日の郵政民営化を前に、民営化後のサービス内容や、国民からの質問が予想される点などについてまとめたパンフレット5756万部を国内の全世帯に17日から無料で配布すると発表した」という記事がありました。このてのパンフレットを有料で購入する人はいるはずがなく、通常の企業では当たり前のように配布します。この郵便物は配達者が個別に郵便ポストに入れるのでしょうか？それとも郵送されるのでしょうか？もし、郵送するとしたら全戸数5756万軒分の情報は何処から入手するのでしょうか？それとも独自に個人情報を集めたのでしょうか？郵送すると45億円分の郵便代がかかります。これは誰が負担するのでしょうか？そんなことを思っていたとき、ふと先日郵送された日本郵政公社簡易保険事業総本部長（いわゆるKampo）からの手紙のことを思い出しました。ごあいさつ（DM停止申込書）、パンフレット（民営化でどうなるの？簡易保険）、返信用封筒が封入物です。驚いたことに「DM停止申込書」の主旨（DMを希望されないお客様は以下のすべての項目を記入ください）は理解できるのですが記入する内容が氏名、性別、生年月日、保険証書記号番号、昼間に連絡のつく電話番号の5点です。その申込書には当方の住所、氏名、バーコード付の顧客番号までプリントされているのに、再度氏名を記入し、押印までしなければなりません。又、DMの停止申し込みで、何故保険証書番号、生年月日、電話番号まで必要なのでしょうか？わざわざ証書番号を調べてまでDM停止を依頼する必要があるでしょうか？この事務手続きだけでも、お客（我々）も手続きをする事務員さんも大変なはずです。何故余分な仕事をしなければならないのでしょうか？このようなオペレーションをしているのであれば10月1日以降うまく運営できるか心配でなりません。現在問題となっている社会保険庁の対応と何も変わっていません。粗末過ぎます。やはりお役所の対応はお役所仕事であり、期待が持てませんね。
そんなことを又、考えてしまった一日でした。